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- 採択後の経営コンサルまで完全対応
事業再構築補助金申請でこんなお悩みを抱えていませんか？
事業計画を自分一人では作成できない
まったく違う事業を行いたいがノウハウがない
交付申請・実績報告が複雑すぎて出来ない
違う会社に申請を依頼したが不採択だったので、再度チャレンジしたい
補助金について知っている人材が社内にいない
事業再構築補助金申請で
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そのお悩みはみどり増販情報センターが全て解決できます
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みどり増販情報センターが選ばれる6つの理由
1.士業系の事業再構築補助金採択件数が全国1位
税理士法人系認定支援機関として、みどり合同税理士法人グループは、第6回の採択件数は22件、第1回からの累計採択件数は137件と他の同業種を圧倒して、全国1位です。
特に、みどり増販情報センターの採択率は8割と驚異的な実績を誇っています。
2.高採択率の秘密は「緻密な事業計画」
採択率を高めるため、緻密なヒアリングによる事業計画作りを支援します。自社の強み、市場調査、マーケティングの視点からみたビジネスモデルなど持続可能な事業計画作成をサポートします。
3.財務・会計、経営、マーケティングのプロが対応
補助金申請やマーケティング経験が豊富なコンサルタントが専任として担当するほか、専門知識を保有する税理士・公認会計士や中小企業診断士など複数のプロによる対応で、補助金申請のプロセスを徹底サポートいたします。
4.採択後も安心のアフターフォロー
補助金は採択後が大変。交付申請書、進捗報告書、事業完了報告書など、様々な書類が必要です。弊社は1案件3名体制で万全なアフターフォローを行います。
5.中四国規模No.1の税理士法人グループがワンストップ対応
税務・会計、節税対策、事業承継、相続対策、M&A、経営コンサルティング、マーケティング、開業支援、社員教育など、税理士法人グループの強みを活かし、みどり合同税理士法人グループでワンストップで対応します。
また、各種セミナー、幹部・社員教育も定評があり、様々な業種からご好評をいただいています。
6.補助事業終了後の補助事業収益化支援
補助金入金後から始まる本当の補助事業。補助金を活用した本事業の収益化を様々な方面からサポートいたします。販促から事業収支の分析、市場調査などきめ細かく対応していきます。
みどり増販情報センターが選ばれる
6つの理由
1.士業系の事業再構築補助金採択件数が全国1位
税理士法人系認定支援機関として、みどり合同税理士法人グループは、第6回の採択件数は22件、第1回からの累計採択件数は137件と他の同業種を圧倒して、全国1位です。
特に、みどり増販情報センターの採択率は8割と驚異的な実績を誇っています。
2.高採択率の秘密は「緻密な事業計画」
採択率を高めるため、緻密なヒアリングによる事業計画作りを支援します。自社の強み、市場調査、マーケティングの視点からみたビジネスモデルなど持続可能な事業計画作成をサポートします。
3.財務・会計、経営、マーケティングのプロが対応
補助金申請やマーケティング経験が豊富なコンサルタントが専任として担当するほか、専門知識を保有する税理士・公認会計士や中小企業診断士など複数のプロによる対応で、補助金申請のプロセスを徹底サポートいたします。
4.採択後も安心のアフターフォロー
補助金は採択後が大変。交付申請書、進捗報告書、事業完了報告書など、様々な書類が必要です。弊社は1案件3名体制で万全なアフターフォローを行います。
5.中四国規模No.1の税理士法人グループがワンストップ対応
税務・会計、節税対策、事業承継、相続対策、M&A、経営コンサルティング、マーケティング、開業支援、社員教育など、税理士法人グループの強みを活かし、みどり合同税理士法人グループでワンストップで対応します。
また、各種セミナー、幹部・社員教育も定評があり、様々な業種からご好評をいただいています。
6.補助事業終了後の補助事業収益化支援
補助金入金後から始まる本当の補助事業。補助金を活用した本事業の収益化を様々な方面からサポートいたします。販促から事業収支の分析、市場調査などきめ細かく対応していきます。
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最大1億円受給可能！「事業再構築補助金」はどんな時に使える？
主に新事業の立ち上げや、業態転換に用いられる補助金です。
特にコロナ禍の影響で、売上が落ち込む業種では、多くの企業様で活用されました。
飲食業
飲食店がコロナ禍に対応した
テイクアウト事業スタート
製造業
航空機部品製造業から
医療機器製造の分野へシフト
製造業
取引先のニーズに応え、旧来事業から電気自動車の部品製造へ展開
最大1億円受給可能！「事業再構築補助金」はどんな時に使える？
主に新事業の立ち上げや、業態転換に用いられる補助金です。
特にコロナ禍の影響で、売上が落ち込む業種では、多くの企業様で活用されました。
飲食業
飲食店がコロナ禍に対応したテイクアウト事業スタート
製造業
航空機部品製造業から医療機器製造の分野へシフト
製造業
取引先のニーズに応え、旧来事業から電気自動車の部品製造へ展開
採択事例
事業再構築補助金は主に新事業の立ち上げや、業態転換に用いられる補助金です。
特にコロナ禍の影響で、売上が落ち込む業種では、多くの企業様で活用されました。
印刷業
薄物印刷事業→うちわ印刷事業に新分野展開
補助額：60,916,000円
薄物印刷事業→パッケージ印刷事業に新分野展開
補助額：59,866,000円
印刷業→宅配寿司に業種転換
補助額：23,016,000円
基盤製造業→タイルカーペットのリサイクルマシン製造業に事業転換
補助額：40,000,000円
鉄工事業→配電盤事業に事業転換
補助額：40,000,000円
建設業→コンテナを活用した簡易宿泊施設に業種転換
補助額：34,717,000円
製網業→新製網事業に新分野展開
補助額：29,928,000円
製造業・建設業
自動車販売・整備業
自動車鈑金整備業→エーミング事業に新分野展開
補助額：62,200,000円
中古車販売・整備業→鈑金・エーミング事業に新分野展開
補助額：60,000,000円
中古車販売・整備業→宅配寿司に新分野展開
補助額：27,773,000円
宿泊業（高級旅館）→シェアハウス事業に新分野展開
補助額：60,000,000円
ビルメンテナンス事業→マニュアルアプリサブスクサービスに新分野展開
補助額：18,573,000円
整骨院→高級ベーカリー事業に業種転換
補助額：17,300,000円
アウトバウンド旅行事業→インバウンド旅行事業に新分野展開
補助額：5,400,000円
映画館事業→レンタルシアター事業に新分野展開
補助額：4,087,000円
サービス業、その他事業
採択事例
薄物印刷事業→うちわ印刷事業に新分野展開
補助額：60,916,000円
薄物印刷事業→パッケージ印刷事業に新分野展開
補助額：59,866,000円
印刷業→宅配寿司に業種転換
補助額：23,016,000円
基盤製造業→タイルカーペットのリサイクルマシン製造業に事業転換
補助額：40,000,000円
鉄工事業→配電盤事業に事業転換
補助額：40,000,000円
建設業→コンテナを活用した簡易宿泊施設に業種転換
補助額：34,717,000円
製網業→新製網事業に新分野展開
補助額：29,928,000円
自動車鈑金整備業→エーミング事業に新分野展開
補助額：62,200,000円
中古車販売・整備業→鈑金・エーミング事業に新分野展開
補助額：60,000,000円
中古車販売・整備業→宅配寿司に新分野展開
補助額：27,773,000円
宿泊業（高級旅館）→シェアハウス事業に新分野展開
補助額：60,000,000円
ビルメンテナンス事業→マニュアルアプリサブスクサービスに新分野展開
補助額：18,573,000円
整骨院→高級ベーカリー事業に業種転換
補助額：17,300,000円
アウトバウンド旅行事業→インバウンド旅行事業に新分野展開
補助額：5,400,000円
映画館事業→レンタルシアター事業に新分野展開
補助額：4,087,000円
お客様
弊社
START
必要書類の取得、決算書・試算表の準備、
金融機関との調整・事業概要説明
事業計画書の作成、公募申請
GOAL
料金表
| 内容 | 詳細 | 料金（税別） |
|---|---|---|
| 計画書申請支援 | ・「事業再構築補助金」申請関連資料作成サポート、アドバイス ・認定支援機関確認書の作成 | 着手金 200,000円（弊社顧問先様・お取引先様：100,000円） ※補助金計画書の採択決定がされなかった場合でも、計画書申請支援費用の返金はございません。 |
| 成功報酬 | 【採択一時金】 採択決定後の翌月末までに【成功報酬額】の20%をお支払い頂きます。 |
採択決定時の補助金申請額の10％相当額 最低報酬：500,000円 |
| 【成功報酬額】最終お支払い 貴社へ補助金入金後、翌月末までに残額をお支払い頂きます。 尚、【成功報酬額】から【採択一時金】を差し引いてお支払い願います。 |
||
| 遂行状況報告など事業支援 | ・補助事業の遂行に関するアドバイスや実行支援 ・補助事業実施期間中の途中経過を記載した「遂行状況報告書」や事務局に提出書類の作成 |
実績申請事務作業料 成功報酬額の50%を12で除した金額 ・お支払いは採択発表の翌月から実績報告完了月まで毎月 ・1か月の上限金額：100,000円 ・実績申請事務作業料の総額を成功報酬額から相殺し、最終的な成功報酬額としてお支払いいただきます。 |
申し込み後、8日間を過ぎてキャンセルされる場合は一律500,000円（税別）のキャンセル料を頂きます。
補助金関連サービス
弊社では補助金申請だけではなく、採択後の交付申請・実績報告支援、各種節税サービスなど、申請～採択後のフォローまで一元対応が可能です。サービス内容の詳細や料金は、下記より各ページにてご確認下さい。
料金表
| 内容 | 詳細 | 料金(税別) |
|---|---|---|
| 計画書申請支援 | ・「事業再構築補助金」申請関連資料作成サポート、アドバイス ・認定支援機関確認書の作成 | 着手金 200,000円 （弊社顧問先様・お取引先様：100,000円） ※補助金計画書の採択決定がされなかった場合でも、計画書申請支援費用の返金はございません。 |
| 成功報酬 | 【採択一時金】 採択決定後の翌月末までに【成功報酬額】の20%をお支払い頂きます。 |
採択決定時の補助金申請額の10％相当額 最低報酬：500,000円 |
| 【成功報酬額】最終お支払い 貴社へ補助金入金後、翌月末までに残額をお支払い頂きます。 尚、【成功報酬額】から【採択一時金】を差し引いてお支払い願います。 |
||
| 遂行状況報告など事業支援 | ・補助事業の遂行に関するアドバイスや実行支援 ・補助事業実施期間中の途中経過を記載した「遂行状況報告書」や事務局に提出書類の作成 |
実績申請事務作業料 成功報酬額の50%を12で除した金額 ・お支払いは採択発表の翌月から実績報告完了月まで毎月 ・1か月の上限金額：100,000円 ・実績申請事務作業料の総額を成功報酬額から相殺し、最終的な成功報酬額としてお支払いいただきます。 |
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